このブログは、私が運営していた
潜入者の活動日誌
のリニューアル版です。
まだ、
潜入者の活動日誌
は、運営しておりますが、
一周年を過ぎ、コスト削減
容量等、全てを考え、
こちらに全て移すつもりです。それには、
かなりの時間がかかるため、
今から、少しづつ移していきます。それに伴い、
今までの、誤字や文字数、画像等
見やすくしていくつもりです。
これからも宜しく御願いします。
2008年06月20日
2008年06月25日
2008年09月01日
札幌市が手配師に 1
これは、札幌市内の生活保護担当職員が、
生活保護を希望するホームレス
に人材派遣業者での就労をあっせんしていたことであるが、これが、
無届けの職業紹介を禁じた
職業安定法に違反している。
ということだ。
これが、なぜ、大問題になったというと、
労働環境が劣悪
だったからだ。
内容を説明すると、
事前の説明と異なり給料から
毎月計十数万円の寮費や光熱
費、食費、旅費などが引かれ
手元にほとんど残らなかった。
と言うことに加え、
出勤も不定期で、仕事がない
と寮費だけがかさみ、赤字に
なることもあった。
もちろん、これは、労働者(ホームレス)側の言い分で、
真実かどうかは不明である
が、斡旋された業者のコメントが
業務内容は言えない
と言っているから真実の可能性が高いと思われる。
生活保護を希望するホームレス
に人材派遣業者での就労をあっせんしていたことであるが、これが、
無届けの職業紹介を禁じた
職業安定法に違反している。
ということだ。
これが、なぜ、大問題になったというと、
労働環境が劣悪
だったからだ。
内容を説明すると、
事前の説明と異なり給料から
毎月計十数万円の寮費や光熱
費、食費、旅費などが引かれ
手元にほとんど残らなかった。
と言うことに加え、
出勤も不定期で、仕事がない
と寮費だけがかさみ、赤字に
なることもあった。
もちろん、これは、労働者(ホームレス)側の言い分で、
真実かどうかは不明である
が、斡旋された業者のコメントが
業務内容は言えない
と言っているから真実の可能性が高いと思われる。
札幌市が手配師に 2
ところで、生活保護だが、根拠は、
日本国憲法第25条
で
日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
条文
1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これにより、
国が生活に困窮するすべての国民
に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度
の生活を保障するとともに自立を
助長することをいう。
よって、国又は、地方公共団体は、
生存権に基づき、保護をしなければ
ならないが、
個人の不正受給の問題
と
公共団体側の財政不足
で
厳しくなっている状況である
と思われる。
日本国憲法第25条
で
日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
条文
1. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これにより、
国が生活に困窮するすべての国民
に対し、その困窮の程度に応じ、
必要な保護を行い、その最低限度
の生活を保障するとともに自立を
助長することをいう。
よって、国又は、地方公共団体は、
生存権に基づき、保護をしなければ
ならないが、
個人の不正受給の問題
と
公共団体側の財政不足
で
厳しくなっている状況である
と思われる。
2008年09月02日
札幌市が手配師に 3
今回問題になっているのは、市役所側の
職安法違反にあたる
よりも、あっせん先が
問題のある企業である
事が一番の理由である。
問題内容は1で書いたとおりだが、
出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけ
がかさみ、赤字になることもあった。
「役所がこんな会社を紹介していいのか」
と市に抗議した人もいた。
支援団体などによると、生活保護申請の相談をするため06年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者2社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。
まあ、結局は、市役所側がいらない物(人)を押しつけた感じが見える。
市役所=生活保護費を出さなくていい。
企業 =ただ同然で労働力が確保できる。
とお互いのメリットになる反面
申請者=奴隷
とデメリットがある。これが、衣食住がまともな企業なら
文句も出ていないだろう。
職安法違反にあたる
よりも、あっせん先が
問題のある企業である
事が一番の理由である。
問題内容は1で書いたとおりだが、
出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけ
がかさみ、赤字になることもあった。
「役所がこんな会社を紹介していいのか」
と市に抗議した人もいた。
支援団体などによると、生活保護申請の相談をするため06年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者2社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。
まあ、結局は、市役所側がいらない物(人)を押しつけた感じが見える。
市役所=生活保護費を出さなくていい。
企業 =ただ同然で労働力が確保できる。
とお互いのメリットになる反面
申請者=奴隷
とデメリットがある。これが、衣食住がまともな企業なら
文句も出ていないだろう。
