今回問題になっているのは、市役所側の
職安法違反にあたる
よりも、あっせん先が
問題のある企業である
事が一番の理由である。
問題内容は1で書いたとおりだが、
出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけ
がかさみ、赤字になることもあった。
「役所がこんな会社を紹介していいのか」
と市に抗議した人もいた。
支援団体などによると、生活保護申請の相談をするため06年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者2社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。
まあ、結局は、市役所側がいらない物(人)を押しつけた感じが見える。
市役所=生活保護費を出さなくていい。
企業 =ただ同然で労働力が確保できる。
とお互いのメリットになる反面
申請者=奴隷
とデメリットがある。これが、衣食住がまともな企業なら
文句も出ていないだろう。
2008年09月02日
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