札幌市が手配師に ２

ところで、生活保護だが、根拠は、
　　　　　　　　　日本国憲法第25条
で
日本国憲法 第25条は、日本国憲法第3章にあり、社会権のひとつである生存権と、国の社会的使命について規定している。
条文
１. すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２. 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
これにより、
　　　　　　　　　国が生活に困窮するすべての国民
　　　　　　　　　に対し、その困窮の程度に応じ、
　　　　　　　　　必要な保護を行い、その最低限度
　　　　　　　　　の生活を保障するとともに自立を
　　　　　　　　　助長することをいう。
よって、国又は、地方公共団体は、
　　　　　　　　　生存権に基づき、保護をしなければ
ならないが、
　　　　　　　　　個人の不正受給の問題
と
　　　　　　　　　公共団体側の財政不足
で
　　　　　　　　　厳しくなっている状況である
と思われる。